投資用不動産の公開パターン

　資金繰り予測を正しく立てることは，なかなか困難なもので，どこの会社でもそれぞれに苦労されていることでしょう。
資金繰りでの悩みどころは２つあると考えられます。
　１つは，資金繰りの源となる将来の売り上げ予測の精度をどうやって高めるかという問題であり，これは，中期計画や年間資金計画のできばえを大きく左右するものです。
もう１つは，月次，つまり翌月の日ごとの資金繰り予定の立て方であり，これには定番のようなものは少なく，各社各様工夫し，つくられていることでしょう。
特に，経営の苦しい会社や中小企業では日繰りは死命を制する問題なのです。
　この回収予定表のデータは，中期計画で使うには売り上げ予想のファクターが大きく無理としても，年間資金計画のデータソースには使えますし，直近の月次日繰りには確度の高いデータを提供できることになります。
しかし，それには条件があります。
売掛金の滞留が少なくなり，ほとんどきれいになった暁においての話です。
まずは「売掛金滞留管理表」の浄化に取り組んで下さい。
（3）システムの前提条件①データベース販売システムのデータを表計算システ　ム（ロータス１・２・3,エクセル）に書き込めること。
　②稼働システム一一ロータス１・２・3,エクセル。
　③マスター登録一当初のみ登録が必要で，マスター項目には締め日，起算日，金種，起算日サイトがあり，登録判定項目には滞留月数，回収月数がある。
　④その他一当システムの稼働は，商社，卸売業，メーカーいずれでも掛売りをしている会社であれば可能。
利用するのは全社一斉でなくても支店だけでもよい。
　（解説）データベースとソフト　ここで，「売掛金滞留管理システム」を作成し，作動する前提条件を順を追って説明しましょう。
　まず，加工元となるデータベースが必要なことと，コンピュータ作表なのでソフトがないとできないという点です。
この２つが前提になっています。
　データベースについては，今，コンピュータを導入していない会社は皆無でしょう。
あとは，データが採取できるかどうかです。
　ここでいうデータとは，先に掲げたように「販売システムのデータ」です。
大企業や中堅企業では，大型のオフコンシステムで販売データ処理をしていますが，このデータのうち必要な部分を，パソコンで処理できるように，フロッピーに落とすことができなければなりません。
　必要な部分とは，　① ②サイト管理システム用一売り上げデータであり，月次　次に，採取したデータを，当ソフトに乗せるためのデータ整理が必要となります。
データベースについては，概略上記のような条件がありますのでクリアして下さい。
　当システムを動かすためには，大きく分けて「通常項目」と「登録判定項目」の２種類のマスター登録が必要となりますが，いずれも設定当初に１度だけ行うと，あとは変更があったときにメンテナンスを行うだけでよいのです。
マスターは，このシステムの頭脳に当たる大切なものであり，次節で詳しく説明します。
　このシステムは，得意先を数多く持ち，取引条件が均一でなく多様な売掛金を管理する会社なら，利用効果が大きくなります。
業種も区別はなく，商社，卸商，メーカーどれにも適合し，大企業から小企業まで規模を問いません。
また，全社規模での利用でなくても，支店や出張所のみでの利用も可能です。
３　回収条件マスターの説明　ここで，マスター項目の説明をしておかなければなりません。
マスターは売掛金滞留管理システムの頭脳部分なので，説明を省くわけにはいきません。
多少複雑になりますが，よく理解しておいて下さい。
　マスターは，大きく分けて２種類あります。
通常項目と登録判定項目です。
　(1)回収条件マスター　売掛金滞留管理システムの共通基本マスターで，次のように設定されています。
　①通常項目　①締め日10,15,20,25,月末（会社によって種々であるが，締め日はできるだけ少なくするのがよい）。
　②起算日一手形の振出日（手形のサイト計算開始日付。
　③金種一入金の種類（1.C　現金小切手，2.F　振り込み,3.FS　振り込み・相殺,4レＢ　手形,5.も混在する特殊条件のもの）。
　④手形サイトー受取手形の表面サイトで，起算日（手形に記載してある発行日）から満期日までの日数。
　⑤実質サイトー締め日から満期日までの総合計日数。
　②登録判定項目　①滞留月数一売掛金の締め日から集金日までの月数（滞留表用の判定項目。
集金日も１ヵ月とみなしてカウントする）。
　②回収月数一売掛金の締め日から集金日までの月数（回収予定表用の判定項目。
集金日を当月＝0,翌月＝1のようにカウントする）。
　（解説1）実質サイトの意味　「通常項目」は，どこの会社でも使っている回収に関する一般的なマスターであり，特に変わったものではありません。
金種については，当システムではこの８種類を設定しましたが，実際に使うのはほとんどが1.現金小切手,2.振り込み，4.手形，8.相殺であり，あとは混合サイトのものがあっても，割り切ってこの４つの区分に入れても差し支えありません。
　当システムでのサイトの定義を，ここでもう１度おさらいすると図表3 -10のとおりになります。
　サイト計算のスタートは締め日であり，締め日から代金を受け取る日（手形の場合は手形を受け取る日＝起算日）までが「売掛金の滞留期間」です。
そして，回収が受取手形であれば満期日までの手形サイトが追加され，「売掛金滞留期間十受取手形サイト」が管理の対象とされます。
これを「実質サイト」と称します。
手形サイト　実質サイト　実質サイトは，締め日から満期日までの総合計日数であり，サイトの長短を問題にする場合に対象とされる重要な指標（値）です。
　（解説２）登録判定項目の説明　登録判定項目は，滞留管理表の頭脳であり「滞留月数」と「回収月数」の２種類があります。
「滞留月数」は，売掛金滞留管理表および売掛金滞留明細表を作成するときに使われるもので，「回収月数」は，売掛金回収予定表を作成するのに利用されるものです。
どちらも内容はほとんど同じですので，マスター登録時には同時に設定，登録しておくとよいでしょう。
　まず，「滞留月数」を考えてみます。
滞留月数は，売掛金の「締め日」から「集金日」までの期間を月数として数えたものです。
これは，売掛金の滞留期間そのものですが，表を作成するためには月数を特殊な約束でカウントする必要があります。
では月数をどのようにカウントするのでしょうか。
「滞留月数とサイトの関係」で考察してみましょう。
　回収条件マスターの通常項目，つまり締め日・起算日（集金日）・手形サイトから，実質サイトを算定する算式です。
（注）起算日＝集金日。
期日振り込みの場合は起算日を満期日（振込日）と読み替える。
「算式」には，締め日≧起算日の場合と，締め日＜起算日の場合の２種類あるので，自社における実際の回収条件である締め日と起算日を比較して，どちらの算式に当てはまるか試してみて下さい。
いずれも算式の中で「滞留月数」が必要になります。
「滞留月数」はいくらになりましたか。
　そして，この「滞留月数」が「売掛金滞留管理表」を作成する“かぎ”になるのです。
　「滞留月数」に慣れるために，図表3 -11の６つの例を検証して下さい。

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